2000-03-14 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第2号
ただ、明るい話題といたしましては、このアイヌの人々の生活や教育の格差是正のために北海道がウタリ福祉対策を実施しておりますが、国においても北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議を設置して、関係行政機関と緊密な連携を図り進めてきたところでありますが、その結果、生活保護率や大学進学率に大きな改善が見られるわけであります。
ただ、明るい話題といたしましては、このアイヌの人々の生活や教育の格差是正のために北海道がウタリ福祉対策を実施しておりますが、国においても北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議を設置して、関係行政機関と緊密な連携を図り進めてきたところでありますが、その結果、生活保護率や大学進学率に大きな改善が見られるわけであります。
○国務大臣（稲垣実男君） 北海道が進めておりますウタリ福祉対策を円滑に推進していくために、国におきましても北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議を設置いたしまして、関係行政機関の緊密な連携を図りながらアイヌの人々の生活水準の向上等に努めてまいったところでございます。平成九年度の国のウタリ対策予算では、関係六省で合計約十七億円、対前年度比でいきますと一・五％増が計上されているところでございます。
そのほとんどが特に法律に基づいて実施されているものではございませんが、国といたしましては、北海道が進めておりますこのウタリ福祉対策を円滑に推進するということで北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議を設けておりまして、この中で関係行政機関との緊密な連携を図りつつアイヌの人々の生活向上に努めていたところでございまして、これが支援機関というふうになっております。
○国務大臣（稲垣実男君） 先生の御指摘等は私どもも十分理解している次第でございますが、北海道が進めておりますウタリ対策を円滑に推進していくために、国におきましても北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議を設置いたしまして、関係行政機関の緊密な連携を図り続けながらアイヌの人々の生活水準の向上に今日まで努めてきたところでございます。
こうしたアイヌの方々に対しましては、これまでも政府として、一体的な取り組みが重要であるという認識に立ちまして、北海道開発庁を中心に関係省庁から成る北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議を設けまして、伝統文化の維持から生活環境の改善などにわたる広範な施策を実施してきたところでございます。
北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議もつくっておりますが、そこで広く討議をして、九三年には国連の世界の先住民のための国際年ですか、それもありますから、ひとつ一段とこの先住民族の、少数民族の人々の人権、平等、福祉、文化に思いをいたしてできるだけ配慮をして、生活の格差の是正とかそういう問題につきまして努力をしていきたいと思っております。
したがって、今後政府として慎重かつ十分な検討を行っていかなければならないというふうに考えておりまして、そうした観点に立ちまして、先ほど北海道開発庁の方からお話がございました北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議のもとに検討委員会を設けまして、この中で御指摘のアイヌ新法問題について鋭意検討を行っている最中でございます。
私ども北海道開発庁といたしましては、昭和四十九年以来各省で構成されております北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議の窓口を担当しておりまして、ウタリの人たちの生活水準の向上や、一般道民との格差がございますので、その是正にいろいろ努めているところでございます。
本委員会におきましてもたびたび山口委員からも御質問、御指摘をいただいているところでありまして、政府といたしましては、これはもう前からあった、四十九年に設置されておりますけれども、北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議というのがございますが、その中にアイヌ新法問題の検討委員会を設けまして、ただいま鋭意検討を行っているという状況でございます。
そして、このウタリの方々の具体的ないろいろな問題については、北海道知事から要望がありまして北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議というものが設置をされて、そして所要の検討を行っておるということでありまして、その多数とそれから少数の人々の人権の尊重というところの調和、それを具体的にどういうふうに進めていくかというようなことにつきまして北海道を中心といたしまして十省庁から成る連絡会議もございまして、そこででき
このため、既に設置されております北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議というのがございますが、このもとに内閣内政審議室長を議長といたします検討委員会を設けることといたしました。この体制によって検討を進めていきたいと考えております。
これを受けて、昭和四十九年の五月であったと思いますが、政府内に北海道開発庁を窓口とする北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議というのを設置して、それ以降、この会議を通じて関係省庁の緊密な連携のもとに北海道のウタリ福祉対策について協力し合ってきたというようなことでございます。これからも積極的にウタリ対策を推進していきたい。 ちなみに、関係省庁は十省あります。
○政府委員（大串国弘君） 先ほどからウタリ問題で紛糾しておりますけれども、北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議、これは昭和四十九年の五月に政府部内に設けられております。これは、北海道が計画的に進めておりますウタリの福祉対策、これを国としても円滑に進める必要があるということで設けられた連絡会議でございます。
○政府委員（中平立君） 先ほど申し上げました十省庁は、私が申し上げましたように北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議というものでございまして、先ほど来委員が御指摘になっております人権問題につきましては、窓口省庁というのは決まっておりません。
北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議の構成員でございますが、総理府、北海道開発庁、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、労働省、建設省、自治省、以上でございます。
そして先ほどもお話しございましたように、関係省庁の事務次官会議申し合わせによりまして北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議が設置されまして、その事務も北海道開発庁が行っているところでございます。
○福田（一）国務大臣 岡田さんがウタリ問題について非常な御熱意を持って当たっておられることについては私も承知しておりますし、敬意を払っておるところでありますが、政府といたしましては、昨年の五月に、御指摘があったように、北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議をつくりまして、そうして北海道開発庁が政府の窓口になっておることは御案内のとおりでございます。